あなたの失業保険や休業給付金額の基礎算定額が誤っていたかも!?

私も2回失業保険もらってるから他人事では無い( ̄□||||!!

気になっていた勤労統計問題の追加給付について、本日のNHK「あさイチ」で放送されました。

それを基に追加給付金額や給付時期と対象者について、もうちょっと詳しく調べて見ました!

今回は「勤労統計問題の追加給付金額は一人いくら?給付時期や対象者を調査!」としてご紹介します!

あるまじき国による勤労統計の不正問題!

ほんとこの勤労統計の不正問題は個人的に許せません(●`ε´●)

失業してただでさえ苦しいのに、ちゃんと全数調査せずに失業給付金額を算定されてたなんて。。。

 

いや、失業給付だけじゃありません。その他の給付金も同様です。

 

やっぱり厚生労働省の方々は自分たちは安定した給料をもらっているから、失業給付をもらっている人たちの気持ちなんてわからないんでしょうか?

それとも自分たちの給料は決まっているから、できるだけ仕事の量を減らしたかったのかな?

 

政府は「働き方改革」なんて言っていますが、まずは自分たちの足元である各省庁から見直したらいいんじゃないでしょうか?

おっと!愚痴ってしまいましたね。

 

とにかくこの記事を見ているあなたが気になるのは

  • 追加給付金額は一人いくらなのか
  • 追加給付の時期はいつからなのか
  • 自分は追加給付の対象者になっているのか

だと思います。

 

今回NHKの「あさイチ」で非常にわかりやすく放送されていましたので、それにちょっと詳しい情報を加えてご紹介します!

勤労統計問題の追加給付金額は一人いくらなのか

まずは一番気になる追加給付金額について。

失業保険(雇用保険)の場合は

1,400円~10,000円位

になると言われています。

平均で言うと1,400円位です。

 

この幅なんですが、失業給付を例に取ると

基本手当日額×給付日数

によって失業給付金額が変わるとのこと。

 

なので、その人の状況(基本手当日額や給付を受けた日数)によって追加給付金額に幅が出るということですね。

 

 

またその他の保険について調べたところ

【労災保険(年金給付など)】

一人あたり平均で9万円位

【労災保険(休業補償)

一人あたり300円位(1ヶ月)

【船員保険】

一人あたり15万円位

【事業者向け助成金】

案件一件あたり1万円位

ということです。

 

勤労統計問題の追加給付給付時期

この勤労統計問題の追加給付時期については

受給中の人は今年の3月~

ということです。

あくまで

受給中の人が

です。

 

過去に失業給付や休業、労災をもらった人はこれから再集計をし始めるとのことです。

なので、まだ明確に追加給付開始時期は出されていません

しっかりとこの追加給付時期についてはチェックしておく必要がありますね!

 

【2019.2.4追記】

追加給付についてのスケジュールのみ投資が報道されました。

 

[東京 4日 ロイター] – 根本匠厚労相は4日午前の衆院予算委員会で、雇用保険などの追加支給分について、現在受給中の人には3─10月に、過去に受給していた人には4─11月に順次通知する方針を明らかにした。追加支給の日程の見通しを示す工程表を厚労省のホームページに掲載すると述べた。自民党の小泉進次郎議員への答弁。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000043-reut-asia

この記事によると

  • 現在受給中の方:3~10月に通知。
  • 過去受給していた方:4~11月に通知。

というスケジュールになるようです。

しかし、問題発覚後約1年間もかかって追加給付されるとあって、その対応の遅さが問題となるかと。。。

 

 

勤労統計問題の追加給付対象者

勤労統計問題による追加給付の対象者は

【雇用保険】
・基本手当
・再就職手当
・高年齢雇用継続給付
・育児休業給付

【労災保険】
・傷病手当
・障害手当
・遺族年金
・休業給付

【船員保険】
・障害年金
・遺族年金

【事業者向け助成金】
・雇用調整助成金

を受給した人および企業で

平成16年8月以降の受給した人(企業)

です。

※労災保険関係は平成16年7月以降に受給した方

※事業主向け助成金は

  • ①「雇用調整助成金」の支給決定対象の休業等機関の初日が平成16年8月~平成23年7月の間
  • ②平成26年以降であった事業主

であったかどうか。

また

雇用保険では、失業給付等を受給した中でも約2000万人

が対象となるとされています。

 

しかし、実際に対象になるかどうかは

再集計してみないとわからない

ということになります。。。

しかも、平成16年~平成23年の再集計については断念する方針だという。。。

また、この期間受給していたとしても、転居や保険の移動などで連絡ができないケースもでてくるんだとか(゚Д゚;)

なので、自分で対象かな?と思う人は自分で問い合わせるしか無いようです^^;

 

問い合わせ番号は

【雇用保険追加給付】・・・0120‐952‐807

【労災保険追加給付】・・・0120‐952‐824

【船員保険追加給付】・・・0120‐843‐547(もしくは0120‐830‐008

受付時間:平日8:30~20:00

 

※現在問い合わせても無駄なようです。再集計が終わったタイミングで問い合わせすると照会が可能。

※この電話番号は今後の進展により変わる可能性はあります。最新の情報は厚生労働省ホームページで確認をお願いします。

 

追加給付詐欺に気をつけて!

こういった追加給付金などが出ると、必ずでてくる給付金サギ

こういう便乗詐欺はホント頭に来ちゃいます。

NHK「あさイチ」での社会保険労務士の先生も言っていましたが、

絶対省庁やハローワークから直接給付対象者に電話連絡などはしない

とのことでした。

だから、そんな電話がかかってきても対応しないようにとのことでした!

電話口で口座番号などを聞き出す内容だったらそうですので、絶対に詐欺には引っかからないようにしましょう!

 

勤労統計問題の追加給付金額は一人いくらまとめ

今回は「勤労統計問題の追加給付金額は一人いくら?給付時期や対象者を調査!」と題して調査しました。

平成16年からってかなりの長期間ですよね^^;

私もこの期間の間2回ほど会社を退職して失業保険の給付を受けています。

なので、もしかしたら2000万人の追加給付対象者なるかもしれません。

でもねぇ、この追加給付にかかる郵便などの費用も雇用保険から出るんですよねぇ。

だからこれからもこの問題は注視していこうと思います(`・ω・´)ゞ

最後まで読んでいただきありがとうございました。